下のほうの仕訳の意味するところは、Ｘ年度において支払った税金のうち32については資産に計上していたのを。
Ｙ年度において資産を取り崩し（右側の繰延税金資産）、費用として認識する（左側の法人税等調整額）、というものです。 言い換えると、Ｘ年度に32払っていたおかげでＹ年度の税金支払いはそれだけ少なくて済んだけれども、会計上の利益見合いでは本当はその分はＹ年度の税金として認識すべきものだよ、ということです。
Ｘ年度とＹ年度の仕訳が出そろったところで、次のチャートにより仕訳の意味をおさらいし、繰延税金資産という資産の意味をはっきりさせたいと思います。 貸借対照表では、税効果の32の分、左側では繰延税金資産が減り、右側では利益剰余金が減ることになります。
キャッシュフロー計算書（直接法）およびキャッシュフロー計算書（間接法）への影響は、これまでと同様全くありません。 通算してみると税効果会計の影響はＹ年度末ではゼロになっています。
というわけで、損益計算書の税引後利益も、貸借対照表も、通算してみると、税効果会計を採用したことの影響はゼロになります。 この貸付金を貸し付けてから返済されるまでの歴史を通算してみると、税効果会計を適用してもしなくてもお金の動きに変わりはありませんので、通算してみると財務諸表が同じになるのは当然のことです。
費用の40%の補助金がもらえる実例に即して税効果会計を説明してきましたが、あらためて、税効果会計の本質を別の切り口で考えてみたいと思います。 金というのは利益にかかるものではあるが、収益の40%は税金として取られるかわりに費用の40%は返してもらえる、と考えることもできるということです。
売上でも何でもとにかく収益が入ってくれば、その40%は税金としてとられ、旅費でも何でも費用を使えばその40%は補助金がもらえるのと同じことです。 これが収益の税効果であり、費用の税効果です。

費用が発生しているのにそれ見合いの補助金がもらえていないとしたら当然税当局に対する請求権が残っていることになります。 例えば、赤字決算をしたのにその40％の補助金がもらえていないとしたら当然その金額は税当局に対する債権として残っているはずです。
あるいは、税法限度以上の貸倒引当金を計上して費用を発生させたにもかかわらず、その40%の補助金がもらえていないとしたらやはり税当局に対する債権が残っているはずです。

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